国民の金融資産が1700兆円を超えて、なお増加中な上にこの1700兆円の6割以上が高齢者の所有に関わるお金だといわれています。

高齢者1人当たり3千万円あるお金の一部を貧困層に回す術
高齢者1人当たり3千万円あるお金の一部を貧困層に回す術

高齢者1人当たり3千万円あるお金の一部を貧困層に回す術

国民の金融資産が1700兆円を超えて、なお増加中な上にこの1700兆円の6割以上が高齢者の所有に関わるお金だといわれています。近年、高齢者の増加する傾向が続いており、先日の厚労省発表で高齢者は人口の26.7%を占めていて、今後もその割合が増えていくといわれています。従って、単純計算しても高齢者1人当たり3千万円程度の金融資産を所有している計算になります。

その一方で、生活保護受給者が増え続けていて、特に高齢者の増加が目立つ状況だという厚労省報道をしばしば見聞きします。以前から、若い時代に国民年金に一時的に加入していた程度の人が病気を患って医療機関に多額の医療費を支払ってしまい、老後のためにこつこつと貯めていたお金を使い果たしたため生活保護を受けないと生活できなくなるケースが多いわけです。このように、働けなくなったら元々、少額の年金しか受給できない人が想定外の出費によって生活保護を受ける状態に陥ってしまう典型的なケースです。

ところが、最近出版された本を読むと、定年まで大手企業に勤務し、厚生年金保険料を真面目に支払って、定年後は厚生年金で静かに暮らそうと考えていた人の中にも生活保護を受給せざるを得なくなる人が増えてきたことが書かれています。若い時代に住宅を購入せず、殆ど蓄財せずに定年を迎えてしまうと住居費が負担になり、普通の老後を暮らせないのだそうです。高齢者1人当たり3千万円もあるといわれる金融資産の一部をこのような貧困層に回す術を政治家が考えてもらいたいです。